• 稲次真樹子

社労士の企業における関与率

更新日:9月7日

社労士の顧客となる中小企業は、

日本の企業数の99.7%、

約430万社ある。


その中で社労士の関与率は3割ほど、

と言われている。


業務は手続代行だけではない。

昨今の労働環境の激変にともない、

就業規則等、規程類作成の需要が

高まりを見せている。

人事制度、

退職金制度、

賃金制度の抜本的な見直し。

複雑な賃金体系の構築により生じる

細かい給与計算。

労務監査に対応するための

労務管理全体の整備。

助成金の申請

健康経営。

労務トラブル。


社労士の業務は、まだまだある。


わたしたち社労士が、

存在、業務、必要性を

アピールしきれているのか。


自身に胸を当てて思う。


困っている顧客と契約することはできる。

これからは、

必要はないと思い込んでいる顧客に、

ニーズを感じさせる。

そして、その会社の役に立つ。


営業に力を入れよう。


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