派遣事業が適正に行われているか一緒に確認してみませんか。

　意外に思われるかもしれませんが、派遣法の歴史は短く、派遣法が施行され、人材派遣が可能となったのは１９８６年のことです。しかしその間、社会の情勢に合わせる形で、幾度となく改正が行われてきました。

　ここ１０年の大きな３つの改正を見てみると、２０１２年は日雇い派遣の原則禁止、グループ企業派遣の規制、離職後１年以内派遣の禁止、マージン率の情報提供等がありました。２０１５年は許可制への一本化、３年ルールと言われる派遣期間制限の見直し、キャリアコンサルティングの義務付け、雇用安定措置等、大きく変更になったことがいくつもありました。そして２０１８年

不合理な待遇差解消のための派遣労働者版「同一労働同一賃金」が実行されたのは記憶に新しいところです。

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　守らなければならない規則があり、

　変えなければならない仕組みがある。

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　改正が頻繁に行われている派遣法について、派遣元事業主様は、常時、法律の知識や改正情報をアップデートしていく必要があります。しかし、日々の業務に追われている中で、これらに的確に対応していくことは果たして可能なのでしょうか。

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　☆派遣の同一労働同一賃金を実現するために行う必要な手続き　　　

　　を教えてほしい。

　☆労使協定方式を採用しているが、協定内容は間違いなく記載

　　できているか。

　☆派遣元管理台帳、就業条件明示書、個別契約書等の書類を漏

　　れなく整備できているか。

　☆毎年度、６月３０日までに提出する事業報告書への記載は問

　　題なくできているか。

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　お困りごとはいくつもあると思います。

​　当法人にご相談いただけませんか。