社労士の顧客となる中小企業は、
日本の企業数の99.7％、
約430万社ある。
その中で社労士の関与率は３割ほど、
と言われている。
業務は手続代行だけではない。
昨今の労働環境の激変にともない、
就業規則等、規程類作成の需要が
高まりを見せている。
人事制度、
退職金制度、
賃金制度の抜本的な見直し。
複雑な賃金体系の構築により生じる
細かい給与計算。
労務監査に対応するための
労務管理全体の整備。
助成金の申請
健康経営。
労務トラブル。
社労士の業務は、まだまだある。
わたしたち社労士が、
存在、業務、必要性を
アピールしきれているのか。
自身に胸を当てて思う。
困っている顧客と契約することはできる。
これからは、
必要はないと思い込んでいる顧客に、
ニーズを感じさせる。
そして、その会社の役に立つ。
営業に力を入れよう。
